豊見城市議会 2021-03-19 03月19日－03号
また、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も対象になります。私は平成17年と24年に不妊治療への助成を市独自でと一般質問させていただいていますが、いまだ実現には至っていません。県内の多くの自治体が不妊治療助成を行っていることから、市民の方々から助成に対する問合せが多く寄せられています。特に今回の支援拡充は、不妊で悩まれておられるご夫婦にとりまして大きな希望となります。
また、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も対象になります。私は平成17年と24年に不妊治療への助成を市独自でと一般質問させていただいていますが、いまだ実現には至っていません。県内の多くの自治体が不妊治療助成を行っていることから、市民の方々から助成に対する問合せが多く寄せられています。特に今回の支援拡充は、不妊で悩まれておられるご夫婦にとりまして大きな希望となります。
助成額は2回目以降の15万円の助成額を1回30万円増額となり、婚姻要件に事実婚の夫婦も対象とするものとなっております。また、令和4年4月からは不妊治療の保険適用を開始し、男性も対象とすることを示しております。妊娠後に2回以上の流産や死産を繰り返す不育症の方の支援につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市を対象とした国庫補助金にて不育症に悩む方の相談窓口を全国的に設置されております。
そして、事実婚も対象になったりするそうなのですけれども、それでも１回当たりの施術が、治療が30万円だったとしても、受益者負担は大きくかかるものでございます。 そこで、沖縄県内の各保健所で、この治療されている方々にアンケートを集計されているはずなのです。そのアンケートの内容について、悩みであったりとか要望だったりというものがあるはずなのですけれども、それらについて御答弁ください。
本市改良住宅の入居要件につきましては、「現に同居し、または同居しようとする親族があること」としており、事実婚や婚姻予定者を含め、親族との同居が要件の一つとなっております。親族の同居については、入居の際に住民票等による事実確認を行っております。また、婚姻予定者についても同様に、入居の際に婚姻の事実の確認を行っておりまして、いずれの場合においても同居親族要件の確認を確実に行っているところでございます。
改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や法的根拠のない旧姓の使用││ │ │で混乱が生じる例、それを避けるために結婚を諦める人や事実婚を選ばざるを得ない人が一定数い││ 仲 本 辰 雄│ │ることは事実である。
そういった状況が出てくると、例えばこのカップルを解消する手続が厳格でない、そういった状況も踏まえて、男女のカップルにパートナーシップを認めることとなれば、婚姻と事実婚、同列に扱うことになり、婚姻制度を著しく形骸化させ、社会的困難を招く可能性があるというふうな意見もございます。 そして、このパートナーシップ条例で、その方たちが求めている一つであります権利です。
まず初めに、個人住民税に関する改正においては、個人住民税の非課税措置としまして、子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずることとなります。これは令和３年度分個人住民税から適用されてまいります。
議案第74号 沖縄市税条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、未婚のひとり親に対する税制上の対応をするということだが、市への影響額はどれだけ見込んでいるのかとの質疑に対し、今回の見直しの中で、未婚のひとり親の個人市民税を非課税とすることになったが、未婚のひとり親については事実婚ではないことが前提であり、本人の申告に基づき適用されるため、現在影響額については算定ができないとの答弁がありました
市民税につきまして、子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人市民税を非課税とする措置を講ずるものであります。
単身の児童扶養者を非課税措置対象者へ追加するという内容で、これは子どもの貧困対策の一つとして、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の受給者で前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする内容となっております。
問題として大きいのは、児童扶養手当とか母子及び父子家庭等医療費助成金については、児童扶養手当は障害年金とか事実婚とか、こちらもまたさかのぼって事象が発生してその分を返還してもらうという形なんですが、対象はやっぱり経済的に厳しい世帯の方々、障害年金を受けているという方、経済的にも厳しくて障がいを持っていらっしゃるという方々が対象になってきますので、督促相談とかもさせていただきもらいながらではあるんですが
事実婚は除くことになっております。そのうち、児童扶養手当を受給し、且つ期間内に自立に向けた目標及び意欲があることが要件となっております。 周知につきましては、子ども家庭課で様々な手当とか、現況届け等がありますので、その時に周知するのと、相談窓口も有しておりますので、該当しそうな方に対しては、案内をしております。以上でございます。 ○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
あと事実婚があったりとかということで、そういった場合も対象外となっておりますので、ただ実際、本来なら受けられる方でまだ受けていないという方がおられる可能性もあるので、その辺については申請制度ともなっておりますので、広報のほうで周知を図っていきたいと考えております。
渋谷区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、同性パートナーに対し、パートナーシップ証明書を発行することで、これまで同性カップルには内縁（事実婚）でございますが、内縁が全く認められていない状態だったものを、パートナーシップ証明書をもって同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として、区内の事業者に最大限配慮するよう定めたものでございます。
寡婦控除が適用されるためには事実婚ではなく、法律婚をした上でひとり親になることが要件となっております。委員会では、本町における公立保育所の保育料や町営住宅の家賃にみなし適用がなされているかなどについても審議をしましたが、現在のところ、公立の保育所でみなし適用を行っております。 以上が主な審査の内容であります。
寡婦控除が適用されるためには事実婚ではなく、法律婚をした上でひとり親になることが要件となっております。委員会では、本町における公立保育所の保育料や町営住宅の家賃にみなし適用がなされているかなどについても審議をしましたが、現在のところ、公立の保育所でみなし適用を行っております。 以上が主な審査の内容であります。
児童扶養手当法には、事実婚という独特の概念があります。児童扶養手当の通達集では、事実婚について、一般に事実婚は同居を要件とするが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合には、同居していなくても事実婚として取り扱うとあります。まず、この通達集というのはどこからの通達で、どのような位置づけなのかをお伺いいたします。
但し書きにおいて、町長が公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営ということでありますけども、これについては、例えば同居人の方、あるいは事実婚の方、それから例えば同居人の方の連れ子の方とか、そういった法的な婚姻関係とかは無い場合において、同居人等が亡くなった場合に、その同居人の方が墓地等を造るというような時に、総合的に判断をして可能であれば許可をしていくということで考えております
市営住宅入居者の資格について規定した第６条第２項第８号は、従来の適用範囲である事実婚を含む配偶者や元配偶者からの暴力の被害者に加え、同居する交際相手からの暴力の被害者まで拡大するための一部改正案であるとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。 △議案第88号 糸満市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。
助成の対象は、妊婦の夫及び19歳以上で50歳未満の妊娠を希望する女性と、事実婚を含む夫を対象としております。対象者には、本年度の４月から10月までに予防接種を受けた方には領収書を添付いたしまして、本年７月から来年１月末日までの申請により、償還払いで4,000円を上限として助成することにしております。また、生活保護世帯につきましては、全額助成することになっております。